本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)は、当社が提供するAIアバター連動型SaaSプラットフォーム(以下「本サービス」)における、個人ユーザーおよび法人ユーザーの個人情報その他のデータの取扱方針を定めるものです。
本サービスは、18歳以上の個人ユーザーまたは法人として契約を締結できる事業者のみを対象としています。 個人で利用する場合、18歳未満の方はご利用いただけません。 法人契約の場合、契約担当者が成人であることを前提とします。
本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)は、当社が提供するAIアバター連動型SaaSプラットフォーム(以下「本サービス」)における、個人ユーザーおよび法人ユーザーの個人情報その他のデータの取扱方針を定めるものです。
本サービスは、18歳以上の個人ユーザーまたは法人として契約を締結できる事業者のみを対象としています。 個人で利用する場合、18歳未満の方はご利用いただけません。 法人契約の場合、契約担当者が成人であることを前提とします。
当社は、サービス運営・契約管理・安全性確保のため、次の情報を収集します。
当社は、Supabaseを利用したSNSアカウントによるログイン(OAuth認証)を提供しています。 この場合、ユーザーが選択したSNS提供元(例:Google、GitHub、Apple、X(旧Twitter)等)から、 認証のために必要な範囲の情報(氏名・メールアドレス・プロフィール画像等) を取得します。
これらの情報は、ログイン認証および本人確認の目的に限り利用され、SNS提供元の利用規約およびプライバシーポリシーに従って提供されます。
当社は、AI会話を含む本サービスの性質上、18歳未満の利用を禁止しています。
個人ユーザーについては、以下の方法により年齢確認を行います。
法人契約の場合は、契約担当者が成人であることを前提とします。 未成年による虚偽申告や利用が確認された場合、当社は直ちにアカウントを停止し、データ削除を行います。
当社は、収集した情報を以下の目的で利用します。
当社は、主として日本国内(東京リージョン)に設置されたサーバー環境にてデータを管理しています。 ただし、クラウドサービスの性質上、バックアップやログデータの一部は国外のサーバーを経由する場合があります。
EUまたはEEAに居住するユーザーのデータは、 日本の個人情報保護法に基づく「十分性認定国」として適切に保護されます。
国外(例:米国、シンガポール)にデータが転送される場合、 GDPR第46条に基づく標準契約条項(Standard Contractual Clauses, SCC)等の 適切な保護措置を講じます。
本サービスは、AIモデル(LLM)およびVRMアバターを連携させた対話型機能を提供します。 ユーザーの入力内容は、次の目的で一時的に保存・解析される場合があります。
これらのデータは、第三者によるAIモデル再学習には使用されません。 保存期間は必要最小限とし、目的達成後は速やかに削除または匿名化します。
当社は、次の目的で必要最小限の範囲において第三者にデータを提供する場合があります。
| 提供先 | 提供目的 |
|---|---|
| Stripe, Paddle等 | 決済処理 |
| Supabase | データベース管理およびOAuth認証 |
| Vercel | Web配信・ホスティング |
| SNS提供元(Google, GitHub, Apple等) | OAuth認証連携のため |
| 法執行機関・裁判所等 | 法令に基づく要請があった場合 |
これらの事業者は、当社との契約に基づき、個人情報を適切に管理します。
当社は、ログイン状態維持・アクセス解析・セキュリティ向上のためにCookieを使用します。 ユーザーはブラウザ設定によりCookieの保存を拒否できますが、 その場合、一部機能が正常に動作しない可能性があります。
ユーザーのアカウント削除後も、法令上必要な範囲でデータを一定期間保持する場合があります。 保存期間終了後は、安全な方法で削除または匿名化します。
EU・EEAに居住するユーザーは、以下の権利を有します。
これらの請求は、後記「お問い合わせ窓口」にて受け付けます。
当社は、ユーザーデータを保護するために次の措置を講じます。
本サービスは、18歳未満の個人による利用を禁止します。 未成年者による登録・利用が確認された場合、 当社はアカウント停止およびデータ削除を行います。
法人契約の場合、契約担当者が成人であることを前提とし、 未成年の担当者による操作が確認された場合は、同様の措置を取る場合があります。
当社は、法令改正またはサービス内容の変更に応じて本ポリシーを改定することがあります。 改定内容は、当社ウェブサイト上に掲示された時点で効力を生じます。
本ポリシーの解釈および適用は日本法を準拠法とし、 本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。